正しい申告と適正な納税を支援

当事務所は、正しい申告と適正な納税を支援することを信条としております。

関与先様ごとの実情に合った選択可能な方法を、経営者に提案し適法な節税対策を実施します。

起業のお手伝い、

法人成りし会社設立へのステージに進むお手伝い

当事務所は開設当初より、起業のお手伝い、法人成りし会社設立へのステージに進むお手伝いを数多く手がけて参りました。

特に建設業に従事される個人事業主の方への建設業許可の新規申請を踏まえた会社設立のお手伝いには豊富な実績があります。

建設業に関する許可・申請には、税務や会計を基礎とする書類も多く、包括的なサポートを行っています。

クラウド会計やFinTechの導入支援

当事務所は、近年、関与先様の経理事務の省力化を求める声に答え、クラウド会計やFinTechの導入支援を積極的に行っています。

関与先様ごとに実情は異なりますので、いまの経理処理を確認し、最も合理的な経理事務処理を検討します。

巡回監査により、経営者は自社の正確な月次損益を把握できるようになり、経営者の意思決定に役立つ情報、業績向上につながる情報を入手できます。
なお、当事務所では、経営管理資料や決算書の信頼性の向上につながる中小会計要領（中小企業のための会計基準）に沿った会計処理をご指導しています。
また、巡回監査時には、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を確保するため、会計事実の真実性、実在性、網羅性を確認します。
これらにより、貴社の会計帳簿の証拠力は格段に上がり、税務署及び金融機関等からの信頼度は抜群に高くなります。

「TKC戦略財務情報システム（FXシリーズ）｣（e21まいスター等を含む）を使用した自計化を支援します。自計化にあたっては、貴社に納品した日から本稼働するよう、当事務所の担当者がマスターのセットアップを行います。また、貴社の経理担当者が取引の入力に慣れるまで親身に操作指導を行います。

次に業績管理のためには、毎月の目標が必要となります。根拠に基づく実行可能な目標が設定できるよう、継続ＭＡＳシステムを使用した経営計画の策定をご支援します。

毎月の巡回監査時には、予算に対する実績の進捗状況を経営者と一緒に確認します。これらを繰り返すことにより、自計化システムの活用と経営計画策定に基づく業績管理体制（ＰＤＣＡ）の構築を当事務所が支援します。

「自計化システムを導入したが本稼働しない」というケースがあります。なぜでしょうか？経理の選任者がいない、パソコン操作に慣れていない、入力画面で何を入力したらいいかわからない。

当事務所の巡回監査担当者にお任せください。伝票のパソコンへの入力、証憑書類や帳簿の整理等、企業が自から行うべき業務について、その方法を親切に指導いたします。

また、自計化システムを導入することにより、今までの経理業務の二度手間、三度手間を解消できるケースもあります。貴社の経理処理を確認し、最も合理的な経理処理を検討します。

金融機関は中小企業への融資において、決算書データを使用した審査を行います。そのため、その決算書の信頼性について大きな関心を持っています。決算書の信頼性は、株式会社TKCが発行する「記帳適時性証明書」により確認することができます。

「記帳適時性証明書」には、以下の事実が記載されます。

1. 当事務所による巡回監査と月次決算、そして年次決算の実施日
2. 決算書の利益と法人税申告書の利益が一致している事実
3. 「中小企業の会計に関する基本要領」（又は中小指針）への準拠性
4. 中期（または短期）経営計画策定の有無
5. 自計化システム（ＦＸシリーズ）の利用の有無
6. 税理士法第３３条の２に基づく書面添付の有無
7. 当事務所が「経営革新等支援機関」に認定されているかどうか
8. 株式会社TKCによる会計データの改ざんにつながる遡及処理（追加・訂正・削除）がないことの第三者証

「記帳適時性証明書」の発行には一定の条件がありますので、詳しくは当事務所にお尋ねください。

※なお、一定の条件の下「記帳適時性証明書」を付した企業に対して、融資の金利を優遇する金融機関があります。